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引っ越し後のマイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードは2015年10月より導入された制度ですが、政府が発表した報告ではその交付率は14%ほどです。(2019年11月時点)

始めに通知カードが届き任意で手続きを踏む事によりマイナンバーカードを取得できますが、そもそも所持する事で得られるメリットについてあまり認知されていないためか任意での取得のためかマイナンバーカードを持っている人は少ないです。

引っ越しをして住所変更をせずに放置する人も多く通知カードとマイナンバーカードの違いについても分からない人は多いかと思います。

今回はそんなマイナンバーカードの住所変更の手続きはもちろん所持する事で得られるメリットなどもご紹介します。

マイナンバーカードと通知カードの違い

マイナンバーカードと通知カードの違い

そもそもどっちのカードが分からないという方のためにマイナンバーカードと通知カードの違いをご紹介します。

通知カード

通知カード

国民一人一人に固有の番号が割り振られ区別や管理を効率化するために始まったマイナンバー制度で初めに行政から簡易書留で送られてくるカードです。12桁の個人番号と生年月日、指名、住所が記載せれている緑色のカードとなります。

通知カードの用途は行政窓口などでマイナンバーを求められた際に提示できます。しかし身分証明としての効力は無いので合わせて運転免許証や保険証などの身分証明書が必要です。

マイナンバー制度が始まって任意の手続きのもと通知カードはマイナンバーカードと交換されますが、あまり普及が進まなかったせいか通知カードはインターネットで行政手続きを進められるようにする『デジタルファースト法案』が可決された事をきっかけに廃止になる事が決まりました。

明確な廃止日程はまだ決まっていませんが、令和元年5月31日から1年以内で政令で定める日以降廃止になると発表されているので現在(2020年)の上半期中には発表があります。

廃止になった以降では通知カードの住所変更手続きは無論必要ありません。持っている通知カードに変更がない場合は廃止後もマイナンバー証明書類として利用ができるようです。

マイナンバーカード

マイナンバーカード

マイナンバーカードは通知カードを元に管轄の行政窓口へ申請書を提出すると発行されるカードです。身分証明書としての効力があり顔写真とicチップがついています。

マイナンバーカードの用途として今まで役所へ行かなければ取得ができなかった書類がオンラインで取得ができます。例えばコンビニのマルチコピー機から住民票や印鑑登録証明書などが発行できます。その他税金、年金、健康保険などの情報が全てこのマイナンバーカードと紐付けされ管理が容易になり記録ミスや情報漏れなどにも強固になりました。

通知カードでもマイナンバーカードでも引っ越ししたら住所変更が必要です

マイナンバーカードも通知カードも引っ越しをして住所が変更される場合は手続きが必要です。マイナンバーカードは転入届を提出した90日以内に住所変更がされなかった場合は失効されます。また、通知カードは廃止になりますが、廃止後もマイナンバー証明書類として利用できるので引っ越しをしたら住所変更を済ませておきましょう。

同一市区町村内での引っ越しの場合(通知カード)

提出期限
  • 転居後14日以内に変更
手続きする場所
  • 住民票のある市町村役場
必要なもの
  • 運転免許証などの身分証明書
  • 印鑑
  • 同一世帯全員分の通知カード
代理人よる手続き
  • 委任状
  • 印鑑
  • 身分証明証

異なる市区町村へ引っ越す場合でも基本的に必要書類や手続きは同様です。管轄の行政窓口へ転出届を提出すると転出証明書が貰えるので引越し先の転入届の際提出します。

マイナンバーカードの異なる市区町村へ引っ越す場合

通常は転出届を提出すると転出証明書が交付されますがマイナンバーカードを持っていくと「転入届の特例」により転出証明証が無くても引越し先で転入手続きを行う事ができます。

<転出届の手続き>

提出期限
  • 引っ越し前の14日以内に変更
手続きする場所
  • 住民票のある市町村役場
必要なもの
  • 運転免許証などの身分証明書
  • 印鑑
  • 同一世帯全員分のマイナンバーカード(単身は本人のみ)
代理人よる手続き
  • 委任状
  • 印鑑
  • 身分証明証

<転入届の手続き>

提出期限
  • 引っ越し後の14日以内に変更
手続きする場所
  • 引っ越し後の市町村役場
必要なもの
  • 運転免許証などの身分証明書
  • 印鑑
  • 同一世帯全員分のマイナンバーカード(単身は本人のみ)
代理人よる手続き
  • 委任状
  • 印鑑
  • 身分証明証

各自治体ごとに手続きや工程が異なる事があるので、引っ越し先の役場へのお問い合わせが必要です。

マイナンバーカードの転居届の手続き

同一市内での引っ越しでは基本的には通知カードと必要なものや手続きは一緒です。

提出期限
  • 転居後14日以内に変更
手続きする場所
  • 住民票のある市町村役場
必要なもの
  • 運転免許証などの身分証明書
  • 印鑑
  • 同一世帯全員分の通知カードまたはマイナンバーカード
代理人よる手続き
  • 委任状
  • 印鑑
  • 身分証明証

マイナンバーカードを紛失したらどうすればいいの?

もしマイナンバーカードを紛失したら始めに『個人番号カードコールセンター』に連絡をします。こちらは第三者の悪用を防ぐために24時間365日いつでもマイナンバーカードの一時利用停止を行ってくれます。

そして次に行うのが警察へ遺失届を出す事です。遺失届が受理されると受理番号というものが発行されるので持っておきましょう。

最後に住民票のある市区役所へ紛失届を提出してマイナンバーカードの再発行の手続きを行います。この際受理番号も合わせて必要になります。

『最新』これからのマイナンバーカードで得られるメリット

2019年の11月のマイナンバーカードの交付率は全体の1割程度でしかありません。これは全国民でマイナンバーカードを所持しているのが1割という事になります。

事前にマイナンバーカードを取得するよう促す期間が数年あった上でのこの交付率に通知カードが廃止となりました。このことから政府はマイナンバーカード普及に向けて積極的に取り組む方針があります。

2020年9月から決済額25%還元の『マイナポイント』が検討されている

消費税増税に起因する消費への降下を防ぐ目的でキャッシュレス決済時にポイント還元が施されました。現行のポイント還元は2020年6月末に終了しますが、9月に『マイナポイント』というマイナンバーカードにクレジット決済やペイ払いなどを紐付けしたポイント還元が開始される事が検討されています。

その還元率は25%であり一人当たり上限5,000円が還元されます。なので2万円買い物をすると5,000円分のポイントが還元される事になります。今までのキャッシュレス決済のポイント還元率は2~5%だったため約5倍もの高い還元率があります。

マイナポイントには有効期限があり現在では2021年3月までの約7ヶ月間が予定されています。

マイナンバーカードで各種身分証明書として代替できる

市区役所へ行かないと取得ができない書類がマイナンバーカードでコンビニのマルチコピー機から取得ができる点に付け加え『診察券』『社員証、学生証』『お薬手帳』『健康保険証』『ハローワークカード』などと紐付けされマイナンバーカードで全て代替ができるようになります。

このことからマイナンバーカードの取得が任意であまり積極的に取得に向けて動く人が少なかったですが2020年では急激に取得に向けて手続きを行う方が増える見込みがあります。

まとめ

  • ・引越しの際、住所変更をしないとマイナンバーカードは90日で失効される。
  • ・マイナンバーカードで各種行政書類をコンビニで発行できる。
  • ・2020年9月よりマイナポイントがスタートしてキャッシュレス決済時に25%も還元される。

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